計画一覧
名古屋工業大学一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型 ）
「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を以下の通り策定いたしました。
【基本方針】
前計画期間における取組成果を踏まえ、両立支援制度の更なる充実及び女性活躍の一層の推進を図るとともに、職員が安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めるため、次の目標を設定する。
1 実施期間
2026年4月1日から2030年3月31日まで
2 内容
目標1 「男性職員の育児休業等取得率を30％以上とする、又は育児を目的とした休暇制度を含めた取得率を50％以上とする。」
（次世代育成支援対策推進法）
取組内容前計画期間における男性の育児休業等取得状況を踏まえ、更なる取得促進及び取得期間の延伸を図るため、育児休業制度及び育児を目的とした休暇制度の内容を適切に周知するとともに、出生時育児休業取得後の通常の育児休業の取得についても積極的に案内することにより、取得期間の延伸を促進する。また、取得状況を継続的に把握し、「両立支援のひろば」に公表することにより、制度を利用しやすい環境づくりを一層推進する。さらに、業務体制の見直し等を通じて、希望する職員が安心して一定期間の育児休業を取得できる環境の整備を進める。
実施時期2026 年 4 月～ 育児休業等の取得状況を毎年度把握し、公表する。
2027 年 4 月～ 前年度実績を踏まえ、取得促進策の検討を行う。
計画期間中 対象職員の発生の都度、制度案内を行う。
目標2 「長時間労働の一層の縮減を図り、職員の仕事と家庭生活の両立を推進するため、労働基準法上の時間外労働の対象となる職員の各月における法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の平均を25時間未満とする。」
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）
取組内容長時間労働の是正を一層推進するため、引き続き労働時間を定期的に把握するとともに、業務の効率化及び業務分担の見直しを行う。長時間労働が生じた場合には、その要因を分析し、必要な改善措置を講ずる。
①職員のうち労働基準法上の時間外労働の対象となる者については、上記の目標の達成に向け、各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の削減を継続的に図る。
②裁量労働制適用職員については、制度の特性を踏まえ、勤務の状況を適切に把握するとともに、長時間に及ぶ業務従事の一層の縮減を図る。
実施時期2026 年 4 月～ 法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の状況
を毎月確認する。
2027 年 4 月～ 年度単位で総括・分析を行い、必要に応じて改善措置を講ずる。
目標3 「女性教員の在職比率を11％以上とする。」
（女性活躍推進法）
取組内容前計画期間における女性教員在職比率 10％の達成を踏まえ、更なる向上を図るため、教員公募において男女共同参画の推進を始めとする方針を明記し、多様性を重視した人材確保に努める。また、女性教員の採用状況を定期的に把握し、その状況を踏まえながら、女性研究者支援制度の周知を行い、働きやすい研究環境の整備を更に進める。
実施時期2026 年 4 月～ 女性教員の在職比率及び採用状況を毎年度把握する。
2027 年 4 月～ 前年度の状況を踏まえ、必要に応じて取組内容の見直しを行う。
過去の⾏動計画
第4期中期目標・中期計画（ダイバーシティ推進関係）
2022年度～2027年度
【基本方針】
1)社会との共創に基づくイノベーション創出機能の強化
2)豊かな文化的視点を持った工学人材の育成
3)ステークホルダーの期待に応える多様な工学教育の推進
4)世界トップレベルの先端研究を推進するためのグローバル化とダイバーシティに富む研究環境の構築
5)構成員の意識改革とガバナンス・コンプライアンスの徹底
■教育研究の質の向上に関する事項
2027年度3月末までに女性教員比率10%以上を達成すべき指標として設定し、多様な文化的背景・専門分野・属性（若手・女性・外国人等）を包摂するダイバーシティ＆インクルージョン環境の下、複数指導体制や国際連携、分野横断的協働を通じて、自立して国内外・学術界および産業界で活躍できる研究者・高度専門人材を育成・輩出することを目標とする。
■人事に関する事項
構成員の男女比率や年代構成等を考慮し、関係機関との人事交流、クロス・アポイントメント 制度の適用及び若手人材・外国人・障がい者等の採用を積極的に推進し、ダイバーシティ＆インクルージョン環境の拡充に努める。