• 名古屋工業大学一般事業主行動計画（2018年度～2021年度）実施情報公開について
• 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型　一般事業主行動計画
• 第3期中期計画（ダイバーシティ推進関係）

名古屋工業大学一般事業主行動計画（2018年度～2021年度）実施情報公開について

女性職員がその個性と能力を十分に発揮して活躍することができ、職員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。

1 実施期間

2018年4月1日から2022年3月31日まで

2 内容

目標1 「女性研究者の在職比率を14.5%とする」

取組内容女性限定公募や女性優先採用等のポジティブアクションにより、女性研究者の在職比率を向上させる。

実施報告2021年度は12.8％　女性限定公募、女性優先採用等の取組を精力的に実施したが、目標達成にまでは至らなかった。（2018年度12.8％、2019・2020年度11.7％）

目標2 「女性教員の管理職比率を15.0％とする」

取組内容研究促進インセンティブやリーダー養成のセミナー等により、女性の研究リーダーを育成し、ダイバーシティに基づくオープンイノベーションを実現する。

実施報告2021年度は15.8％で目標は達成した。（2018年度10.5％、2019年度20.0％、2020年度17.4％）

目標3 「複数の男性教職員の育児休業取得を達成する」

取組内容管理職員等への周知を通じ、業務改善による時間外勤務等の削減を図り、特にライフイベント時の教職員の負担を軽減する。

実施報告男性教職員の育児休業取得者は9名で目標は達成した。（内訳）教員1名、一般職員8名、合計9名

目標4 「育児等によりキャリアを中断した教職員の支援や、キャリア形成を支援する」

取組内容メンター制度の充実、研究活動復帰のリスタート支援、ロールモデルの提示等によりキャリア形成を支援する。

実施報告・新規に採用された助教に対してそれぞれメンターを配置した。

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型　一般事業主行動計画

女性職員がその個性と能力を十分に発揮して活躍することができ、職員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

2022年4月1日から2026年3月31日まで

2 内容

目標1 「女性教員の在職比率を10％以上とする」

取組内容「名古屋工業大学の教職員に関する人事方針」に基づき、教員の新規採用については女性限定公募や女性教員の採用実績に応じて予算配分のインセンティブを設けるなどにより、女性教員採用の推進を図る。また、出産・育児等の理由のために十分な研究時間を確保できない教員等のための研究支援員制度や女性メンター制度等のサポート体 制を広く周知するとともに、女性教員が活躍できる環境を整備する。

目標2 「常勤男性職員の育児休業取得率を20％以上とする」

取組内容本学ダイバーシティ推進センターが作成した「育児と介護のためのハンドブック」等を通じて育児休業制度や休業中の経済支援制度を周知するとともに、育児休業に関する相談については利用者の便宜を図 るために対面だけではなくオンラインでの相談にも対応する。また、常勤男性職員の育児休業に関して管理職員への理解を促すために、育児休業制度や支援制度に関する説明会を定期的に実施し、管理職員に対し説明会への参加を求める。さらに、業務改善等により時間外労働等の削減を図り、特にライフイベント期の職員の負担を軽減するなど育児休業を取得しやすい環境を整備する。

目標3 「ワーク・ライフ・バランスを推進する制度を積極的に周知及び発信する」

取組内容出産・育児・介護等の家庭生活と仕事の両立を支援するため出産育児支援制度が利用できる相談体制の整備、在宅勤務制度の活用及び促進、長時間労働の縮小に向けた意識改革のPR、研究者のための支援制度等、育児等をしつつ働き続けることができる様々な制度を冊子や電子掲示板等を活用し、積極的に周知及び情報発信する。

第3期中期計画（ダイバーシティ推進関係）

2016年度～2021年度

• ダイバーシティのある研究環境を整備するため、女性教員を積極的に採用し、ライフイベントにおいても研究活動が継続できるよう支援を行うなどの取組により、第3期中期目標期間終了時において女性の研究者の比率を11%とする。
• 女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第3期中期目標期間終了時においてその比率を11%とする。
• また、女性管理職等への登用推進の目標として、第3期中期目標期間終了時までに役員のうち1名を女性とし、管理職において10%以上とする。

平成28年度 年度計画

• 教員公募において能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率を 10.3％以上とする。
• 「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率を 10.3％以上とする。
• 女性役員1名を新たに登用する。
• 管理職に女性を積極的に登用し、女性管理職の割合を 10％以上とする。

平成29年度 年度計画

• 教員公募において能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率を10.7%以上とする。
• 「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率を10.7%以上とする。
• 管理職に女性を積極的に登用し、女性管理職の割合を10%以上とする。

平成30年度 年度計画

• 女性限定公募や能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率を 11％以上とする。
• ダイバーシティー推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率を 11％以上とする。
• 第3期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が 10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

2019年度　年度計画

• 女性限定公募や能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率11％以上を維持する。
• ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率11％以上を維持する。
• 第3期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

2020年度　年度計画

• 女性限定公募や能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率11％以上を維持する。
• ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率11％以上を維持する。
• 第3期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

2021年度　年度計画

• 女性限定公募や能力、人物評価が同等の場合は女性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率11％以上を維持する。
• ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率11％以上を維持する。
• 第3期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。