出生サポート休暇の対象となる「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等を指します。体外受精に係る移植後の経過観察、ホルモン補充、妊娠判定等のための通院も出生サポート休暇の対象となります。
また、「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席等や、配偶者の診断結果やその後の不妊治療の方針について医師から説明を聞く場合等も対象となります。
ただし、職員本人が何ら治療を受けず、単に配偶者の通院に付き添うためだけの場合は、出生サポート休暇の対象となりません。

妊娠中及び出産後1年間は、交通機関の混雑や業務が本人又は胎児の健康保持に支障があると思われるときは、その期間（時間）は勤務が免除されます。

手続き方法

初回の申請の際に母子健康手帳の写しなどを提出し、休暇届に「健康保持のため」等と記載して申請してください。当日急に体調が悪くなったときなどはその旨勤務時間管理員に電話連絡し、出勤したら休暇届に記載して申請してください。医師の指導内容を的確に伝えるため、厚生労働省が作成した母性健康管理指導事項連絡カードを利用することもできます。

妊娠中及び出産後1年間は、20kg以上の重量物の取り扱い、多量の摂氏100℃以上の物質の取り扱い、クレーンの使用、多量の液体窒素やドライアイスに触れる作業、エックス線などの有害放射線の使用などの業務を行うことができません。

参考

女性労働基準規則第2条

電離放射線障害防止規則第6条

労働基準法第64条の3

出産日が出産予定日より早かった場合は、産前休暇は出産日で終了となります。
出産日が出産予定日より遅くなった場合は、産前休暇が延長されます。出産日の翌日から産後休暇となりますので、出産日を電話等にて所属の勤務時間管理員に連絡し、産前産後休暇期間の変更手続きを行ってください。

産前・産後休暇は有給となりますので､住民税については給与天引きが引き続き行われます。
また、産前・産後休暇を取得したときは、人事課労務係・共済係に申し出ることにより、社会保険料（短期掛金・厚生年金保険料）が免除されます。
社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。

増えます。
小学校に入る前の子どもが2人以上いるときは、子どもの看護や健康診断などのための休暇が、１年間に最大10日取得できます。（1人の子どもに対して10日間休暇を使用することも可能です）

子どもが2歳になるまでの間、保育所に入所できないなどの理由がある場合には、延長できます。

手続き方法

延長した初日の1か月前までに 育児休業期間変更申出書に必要事項を記入の上、証明書類（保育所入所不承諾通知書や配偶者の診断書などの写し）を添付し、所属長の承認を得た後に人事課労務係（内線：5014）に提出してください。

あります。

下記のいずれかの事由が生じた場合は、育児休業は終了します。

1. 子どもが死亡した場合
2. 子どもが期間雇用職員の子でなくなった場合（離縁など）
3. 子どもと別居した場合
4. 本人が負傷などにより育児をすることができなくなった場合
5. 育児休業に係る子が2歳に達したとき
6. 次子の産前休暇又は産後休暇が始まった場合
7. 育児休業を次子についての育児休業に切り替える場合
8. 介護休業が始まった場合

手続き方法

上記の事由が発生したら速やかに勤務時間管理員に電話連絡してください。後日、事由発生の書類（戸籍謄本の写しや新規の育児休業取扱通知書などの写し）とともに養育状況変更届を人事課労務係（内線：5014）に提出してください。

1歳未満の子については、同じ子について2回育児休業を取得することができます。さらに、保育所に入所を希望しているが、入所できない場合で、1歳から1歳6か月までの期間と、1歳6か月から2歳までの期間のそれぞれで配偶者が育児休業をしている場合に限り、職場復帰した後でも、延長交代として育児休業の再度の取得が認められます。

また、下記のいずれかの事由に該当する場合も、再度育児休業を取得することができます。

1. 新たな子の妊娠による産前産後の休暇や、育児休業等の開始により、育児休業が終了した場合で、新たな子が死亡、又は、養子縁組等により別居することとなった場合
2. 介護休業が始まったことにより、育児休業が終了した場合であって、介護休業に係る対象家族が死亡した場合、又は、対象家族との親族関係が消滅した場合
3. 配偶者の死亡、負傷、疾病、障害により、再度の育児休業をしなければ、子の養育に著しい支障が生じる場合
4. 離婚等により配偶者が子と同居しなくなった場合
5. 育児休業をしている職員の負傷、疾病、障害により育児休業が終了した後､職員が子を養育できる状態に回復した場合
6. 子が負傷、疾病、障害により2週間以上の世話が必要になった場合
7. 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

手続き方法

再度の育児休業を開始したい日の1か月前までに、育児休業申出書に上記事由発生の事実が分かる書類と証明書類（母子健康手帳や保育所入所不承諾通知書などの写し）を添付し、所属長の承認を得た後に人事課労務係（内線：5014）に提出してください。

できます。
ただし、育児部分休業と年次有給休暇を併用することはできません。年次有給休暇を取得する場合は、その日の育児部分休業を取り消してください。

手続き方法

年休の申請をするとともに、育児部分休業申出書の裏に取り消した育児部分休業の日時を記載し、所属長の承認をとってください。

育児休業・育児部分休業を申し出たときの身分を保有します。
育児休業・育児部分休業を申し出たことや取得したことを理由として、不利益な取扱いは受けません。

育児休業中は、給与は支給されません。
また、1日も出勤日がない月は、その月の通勤手当は支給されません。

育児部分休業中の給与は減額されます。
育児部分休業により勤務しなかった1時間につき、勤務1時間当たりの給与額が減額されて支給されます。

※ 雇用保険に加入している方は、育児休業給付金が支給される場合があります。「育児休業給付金とはどのようなものですか？」をご覧ください。

育児休業の取得により無給になった場合に、支給される給付金です。
詳細につきましてはハローワークHPをご参照ください。
※給付対象期間は原則として子どもが1歳になるまでですが、子どもが1歳6か月又は２歳になるまで支給される場合があります。詳細につきましては ハローワークHPをご参照ください。

手続き方法

マイナンバー、振込先の通帳の写しなどが必要になります。詳しくは人事課労務係（内線：5014）からご連絡いたします。

住民税は前年度の所得に応じて課税されるので、原則免除はされません。育児休業を取得した場合、市町村から直接住民税の請求が届くよう手配いたします。詳細については人事課給与係（内線：5013）にお問い合わせください。
また、人事課労務係・共済係に申し出ることにより、育児休業期間中の社会保険料（短期掛金、厚生年金保険料）が免除されます。社会保険料が免除となっても、年金受給において不利にはなりません。健康保険の給付も通常どおり受けられます。

学童保育施設等に託児している場合は、できます。