国立大学法人名古屋工業大学 ダイバーシティ推進センター 平成29~令和4年度 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

パートタイマー出産・子育て支援制度一覧

  • 妊娠0ヶ月
  • 出産
  • 子ども1歳
  • 子ども3歳
  • 小学校入学

申請される場合は、必ず事前に人事課労務係までご連絡ください。

人事課労務係
内線:5014 / Eメール:roumu[a]adm.nitech.ac.jp

女性職員の妊娠がわかったら利用できる制度

まず、お住まいの市町村にて「母子健康手帳」の交付を受けてください。その後は自身の健康管理に十分気をつけ、自分にとって最も良い産院を確保してください。本学では妊娠しても仕事が続けられるよう、下記の制度がありますので遠慮なく活用してください。

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健康診査及び保健指導(妊産婦健診)

制度内容

母体保護のため、市町村の保健指導や健康診査を受けるときは勤務が免除される制度です。なお、妊婦健診は原則として妊娠6か月までは4週間に1度、妊娠7か月から妊娠9か月までは2週間に1度、妊娠10か月以後は1週間に1度、出産後は4週間前後に1回のペースで行われます。【有給】

手続き方法

休暇届に勤務を免除してほしい日時と、理由欄に「妊婦健診のため」等と、備考欄に「職専免」と記入し、母子健康手帳などの写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

通勤緩和、休憩、補食等(妊産婦)

制度内容

母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、交通機関の混雑や業務が本人又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは勤務が免除される制度です。【有給】

手続き方法

母子健康手帳などの写しを事前に提出の上、休暇届(有給の休暇)に勤務を免除してほしい日時と理由(「妊娠のため定時の出勤が困難なため」等)を、備考欄に「職専免」と記入し、所属長の承認を受けてください。

超過勤務・休日出勤免除(妊産婦)

制度内容

母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、超過勤務および休日出勤を命令されることがなくなる制度です。

手続き方法

妊産婦の超過勤務・休日出勤免除請求書に必要事項を記載し、母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

妊産婦の超過勤務・休日出勤免除請求書

危険有害業務制限(妊産婦)

制度内容

母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、危険な業務およびそれに準ずる業務(下記参照)をすることはできません。自身が危険有害業務を行っていると思われる場合は、すみやかに人事課労務係(内線:5014)までご連絡ください。

業務軽減

制度内容

母体保護のため、妊娠中は業務量が軽減されたり、他の軽易な業務に転換してもらえる制度です。

手続き方法

妊娠中の職員の業務軽減請求書に必要事項を記載し、母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

妊娠中の職員の業務軽減請求書

女性職員が出産時に利用できる制度

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産前休暇

制度内容

出産予定日より6週間(双子以上の場合は14週間)前から、請求により取得できる休暇です。【無給】

参考
  • ※ 健康保険に加入している方は、産前休暇・産後休暇により無給となる場合、出産手当金が支給されます。出産手当金支給申請書に必要事項を記入し(賃金証明欄は証明書等交付願を添付して人事課給与係(内線:5013)に依頼してください)、全国健康保険協会愛知支部に提出してください。

また、産休中は社会保険料の天引きができないため、社会保険料の払い込み通知書を人事課労務係(内線:5014)より送付いたします。

証明書等交付願

手続き方法

休暇届(無給の休暇)に産前休暇を取得する日数と理由欄に「産前休暇のため」と記入し、所属長に申し出てください。また、出産予定日が分かるもの(母子健康手帳の写しなど)を添付してください。

産後休暇

制度内容

出産した日の翌日から8週間(56日)後まで必ず休まなければならない休暇です。【無給】

ただし、産後6週間経過後に本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務には就業できます。

手続き方法

出産した日を電話等で勤務時間管理員に連絡してください。後日、出産日が記載された母子健康手帳の写しか出生届の写しを提出してください。

※健康保険に加入している方は、本人又は扶養している配偶者が出産した場合出産育児一時金が支給されます。出産育児一時金支給申請書に必要事項を記入し、全国健康保険協会愛知支部に提出してください。また、子どもを扶養に入れる場合、健康保険被扶養者(異動)届を提出する必要がありますので、人事課労務係(内線:5014)までご連絡ください。

職員の子どもが0歳から1歳になるまで利用できる制度

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子の保育時間

制度内容

子どもへの授乳や託児所への送迎などを行う必要がある場合、1回30分以内の範囲で1日2回まで取得できる休暇です。【無給】

手続き方法

休暇届(無給の休暇)に休む日時と理由(「子どもへの授乳のため」等)を記入し、所属長の承認を受けてください。原則添付書類は必要ありませんが、子どもの出生日が記載された母子健康手帳の写しなどがあれば添付してください。

育児休業

制度内容

子どもが1歳になるまで(託児所が見つからない等の事情がある場合は子どもが1歳6か月になるまで)、育児のため勤務を休むことができます。

ただし、雇用されて1年未満の職員、子どもが1歳6か月になるまでに雇用期間が終了し契約更新の見込みがない職員及び勤務日が週2日以下の職員は申出できません。【無給】

手続き方法

休業を開始したい日の1か月前までに育児休業申出書に必要事項を記入し、併せて

  1. 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書
  2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
  3. 官公署が発行する出生届受理証明書
  4. その他①~③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

育児休業申出書

※雇用保険に加入している方は、育児休業給付金が支給される場合があります。
署名・押印していただく書類等がありますので、詳しくは人事課労務係へお問い合わせください。なお、制度の概要についてはハローワークHPをご覧ください。

職員の子どもが0歳から3歳になるまで利用できる制度

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超過勤務・休日出勤免除(育児)

制度内容

子どもが3歳になるまで、育児のため超過勤務及び休日出勤が命令されなくなる制度です。ただし、雇用期間が1年未満の職員及び週の勤務日が2日以下の職員は申出できません。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)に必要事項を記載し、子どもを養育していることが分かる書類(母子健康手帳の写しなど)を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)

職員の子どもが0歳から小学校に入学するまで利用できる制度

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育児部分休業

制度内容

子どもが小学校に入学するまで、1日最大2時間の範囲内で育児のため勤務を休むことができます(30分単位で休業できます)。ただし、雇用されて1年未満の職員及び勤務日が週2日以下の職員は申出できません。【無給】

手続き方法

休業を開始したい日の1か月前までに育児部分休業申出書に必要事項を記入し、併せて

  1. 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書
  2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
  3. 官公署が発行する出生届受理証明書
  4. その他①~③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

育児部分休業申出書

※雇用保険に加入している方は、育児休業給付金が支給される場合があります。
署名・押印していただく書類等がありますので、詳しくは人事課労務係へお問い合わせください。なお、制度の概要についてはハローワークHPをご覧ください。

超過勤務時間制限

制度内容

子どもが小学校に入学するまで、育児のため1か月24時間以内、1年150時間以内に超過勤務が制限される制度です。ただし、雇用期間が1年未満の職員及び勤務日が週2日以下の職員は申出できません。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)に必要事項を記載し、子どもを養育していることが分かる書類(母子健康手帳の写しなど)を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申してください。

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)

子の看護休暇

制度内容

小学校入学前の子どもの看護(ケガ、または病気になった子の世話)や予防接種・健康診断が必要となった場合、最大年5日(小学校入学前の子が2人以上いる場合は最大年10日)取得できる休暇です(時間単位でも休めます)。【無給】

手続き方法

休暇届(無給の休暇)に休む日時と理由(「子どもの看護のため」等)を記載し、病院の領収書など子どもがケガか病気になったことが分かる書類や健康診断の受診表、予防接種を受けた場合は母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けてください。