制度内容

不妊治療に係る通院等のため、1年間（1月1日から12月31日まで）において5日間（ただし、体外受精等に係る通院の場合は10日間）取得できる休暇です（一日単位又は時間単位で取得できます）。【有給】

手続き方法

休暇届（職専免）に休む日時と理由（「出生サポート休暇に係る通院のため」等）を記入の上、病院が発行する医療費明細書等（診療内容がわかるもの）の写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

よくある質問

「不妊治療に係る通院等」とは具体的にどのようなものですか？

制度内容

母体保護のため、市町村の保健指導や健康診査を受けるときは、勤務が免除される制度です。なお、妊産婦健診は原則として妊娠6か月までは4週間に1度、妊娠7か月から妊娠9か月までは2週間に1度、妊娠10か月以後は1週間に1度のペースで行われます。出産後は56日以内に2回行われます。【有給】

手続き方法

休暇届（職専免）に勤務を免除してほしい日時と理由（「妊婦健診のため」等）を記入の上、母子健康手帳などの写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

制度内容

母体保護のため、妊娠中及び出産後1年間は、健康診査及び保健指導を受け、医師等から指導を受けた場合は、通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等）及び休憩（休憩時間の延長、休憩回数の増加等）のために、１日を通じて必要とされる時間の勤務が免除される制度です。【有給】

手続き方法

母子健康手帳などの写しを事前に提出の上、休暇届（職専免）に勤務を免除してほしい日時と理由（「妊娠のため定時の出勤が困難なため」等）を記入の上、「母性健康管理指導事項連絡カード」等必要書類を添付し、所属長の承認を受けてください。

よくある質問

妊娠から出産1年後まではどのような配慮がされますか？

制度内容

母体保護のため、妊娠中及び出産後1年間は、申し出により、時間外勤務および休日出勤が免除される制度です。

手続き方法

妊産婦の超過勤務・休日出勤免除請求書に必要事項を記載の上、母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

制度内容

母体保護のため、妊娠中は業務量の軽減や、他の軽易な業務に転換してもらえる制度です。

手続き方法

妊娠中の職員の業務軽減請求書に必要事項を記載の上、母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

制度内容

母体保護のため、妊娠中及び出産後1年間は、危険な業務およびそれに準ずる業務（下記参照）をすることはできません。自身が危険有害業務を行っていると思われる場合は、すみやかに人事課労務係（内線：5014）までご連絡ください。

参考

女性労働基準規則第2条

電離放射線障害防止規則第6条

労働基準法第64条の3

よくある質問

危険有害業務の制限とは具体的にはどのようなものですか？

制度内容

出産予定日より6週間（双子以上の場合は14週間）前から、請求により取得できる休暇です。【有給】

手続き方法

休暇届（特休）に産前休暇を取得する日数と理由欄に「産前休暇のため」と記入し、所属長に申し出てください。また、出産予定日が分かるもの（母子健康手帳の写しなど）を添付してください。

よくある質問

出産予定日と出産日が異なった場合、産前休暇の取り扱いはどのようになりますか？

産前・産後休暇中の住民税や社会保険料はどうなりますか？

制度内容

出産した日の翌日から8週間（56日）後まで必ず休まなければならない休暇です。【有給】
ただし、産後6週間経過後に本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務には就業できます。

手続き方法

出産した日を電話等で勤務時間管理員に連絡してください。後日、出産日が記載された母子健康手帳の写しか出生届の写しを提出してください。

※子どもを扶養に入れる、出産費の請求などの手続きにつきましては、教職員ポータル内の「事務手続のてびき」をご覧ください。

制度内容

男性職員の妻（事実婚でも構いません）の産前産後期間中に、その出産に係る子、又は、小学校就学の始期に達する子を養育するため、当該期間内に最大5日間取得できる休暇です（一日単位又は時間単位で取得できます）。【有給】

手続き方法

休暇届（特休）に休む日時と理由（「子の育児のため」等）を記入の上、子の出産予定日又は出生日が記載された母子健康手帳などの写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

制度内容

男性職員が、申し出により、子の出生後８週間以内に４週間まで、育児のために勤務を休むことができる制度です。期間内であれば２回に分割して取得できます。【無給】

ただし、申出時点において雇用されて１年に満たない職員、出生時育児休業の申出日から８週以内に雇用関係が終了することが明らかな職員は制度利用対象外です。

※休業期間中は無給となりますが、雇用保険から出生時育児休業給付金が支給されます。

手続き方法

出生時育児休業を始めようとする日の２週間前までに、出生時育児休業をしようとする期間の初日及び末日が記載された「出生時育児休業申出書」を記入し、所属長の承認を受けてください。なお、出生時育児休業を２回に分割して取得する場合は、同時に申し出を行う必要があります。

制度内容

男性職員の妻（事実婚でも構いません）が、出産のため病院に入院した日等から出産後2週間までの間、入退院の付き添いや出生の届出のために、最大2日間取得できる休暇です（一日単位又は時間単位で取得できます）。【有給】

手続き方法

休暇届（特休）に休む日時と理由（「妻の出産の付き添いのため」等）を記入の上、子の出生日が記載された母子健康手帳などの写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

※子どもを扶養に入れる、出産費の請求などの手続きにつきましては、教職員ポータル内の「事務手続のてびき」をご覧ください。

制度内容

生後１歳に達しない子どもへの授乳や託児所への送迎などを行う必要がある場合、1日2回まで、合計1時間以内の範囲で取得できる休暇です。【有給】

手続き方法

休暇届（特休）に休む日時と理由（「子どもへの授乳のため」等）を記入し、所属長の承認を受けてください。原則添付書類は必要ありませんが、子どもの出生日が記載された母子健康手帳の写しなどがあれば添付してください。

制度内容

子どもが3歳になるまで、申し出により、育児のため勤務を休むことができる制度です。養育する子が１歳に達するまでは、２回まで分割して取得可能です。
また、1歳を過ぎても保育園に入れないなどの事情が続く場合は、夫婦間で育児休業を交代して取得することもできます。【無給】

ただし、申出時点において雇用されて1年に満たない職員、育児休業の申出日から１年以内に雇用関係が終了する職員は制度利用対象外です。

なお、育児休業は出生時育児休業（産後パパ育休）と併用して取得できます。

詳しくは、人事課労務係にご確認下さい。

手続き方法

休業を開始したい日の1か月前までに育児休業申出書に必要事項を記入し、併せて

1. 医師又は助産師が発行する出生（産）証明書
2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
3. 官公署が発行する出生届受理証明書
4. その他①～③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

※休業期間中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます（最大2年分まで補償されます）。

詳しくは、人事課労務係にご確認下さい。

よくある質問

育児休業の期間を延長することはできますか？

育児休業の期間満了前に育児休業が終了することはありますか？

一度育児休業を取得し、職務に復帰しましたが、もう一度同じ子どもについて育児休業を取得することはできますか？

育児休業中・育児部分休業中の身分はどうなりますか？

育児休業中・育児部分休業中の給与はどうなりますか？

育児休業や育児部分休業を取得した場合、賞与や退職手当の取り扱いはどうなりますか？

育児休業給付金とはどのようなものですか？

育児休業中の住民税や社会保険料はどうなりますか？

制度内容

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が､職務の身分を維持しながら育児ができるよう、一日あるいは一週間の勤務時間を短縮し、育児と仕事の両立を容易にするための制度です。
ただし、申出時点において雇用されて1年に満たない職員は制度利用対象外です。
給与については、勤務時間数に応じて定められる額となります。
※育児部分休業又は介護部分休業との併用できません。

1週間の勤務時間の割振り（月曜日から金曜日の8:30～17:15内で設定）

1. 1日3時間55分（5日間）
2. 1日4時間55分（5日間）
3. 1日7時間45分（3日間）
4. 1日7時間45分（2日間）と3時間55分（1日間）
5. 19時間25分から24時間35分の範囲内

手続き方法

育児短時間勤務を開始したい日の1か月前までに育児短時間勤務申出書に必要事項を記入し、併せて

1. 医師又は助産師が発行する出生（産）証明書
2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
3. 官公署が発行する出生届受理証明書
4. その他①～③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

制度内容

小学校就学の始期に達するまでの子の看護（ケガ、または病気になった子の世話）や予防接種・健康診断が必要となった場合、子が1人の場合には1月1日～12月31日の１年間に5日、子が2人以上の場合には10日まで取得できる休暇です（一日単位又は時間単位で取得できます）。【有給】

手続き方法

休暇届（特休）に休む日時と理由（「子どもの看護のため」等）を記載の上、病院の領収書など子どもがケガか病気になったことが分かる書類や健康診断の受診表、予防接種を受けた場合は母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けてください。

よくある質問

子どもが2人以上いるのですが、子どもが病気やケガをしたときの休暇が増えるのですか？

制度内容

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、申し出により、超過勤務及び休日出勤が免除される制度です。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書（育児）に必要事項を記載の上、子どもを養育していることが分かる書類（母子健康手帳の写しなど）を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

制度内容

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、申し出により、超過勤務が月24時間以内、1年150時間以内に制限される制度です。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書（育児）に必要事項を記載の上、子どもを養育していることが分かる書類（母子健康手帳の写しなど）を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

制度内容

小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、申し出により、深夜（午後10時～午前5時）勤務が免除される制度です。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書（育児）に必要事項を記載の上、子どもを養育していることが分かる書類（母子健康手帳の写しなど）を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

制度内容

フルタイムでの勤務を継続しながら、育児や介護と仕事の両立を容易にするため、始業及び終業の時刻をあらかじめ特定の時刻に変更することができる制度です。

次のいずれかに当てはまる職員が対象です。

1. 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員
2. 学童保育施設等に託児している小学生の子を迎えに行く職員
3. 要介護状態にある対象家族の介護を行う職員

勤務時間の割振り（月曜日から金曜日で設定）

手続き方法

早出遅出勤務を開始したい日の1か月前までに早出遅出勤務請求書に必要事項を記入し、併せて

育児の場合

1. 医師又は助産師が発行する出生（産）証明書
2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
3. 官公署が発行する出生届受理証明書
4. 放課後児童健全育成事業を行う施設に子が通っていることを証明する書類
5. その他①～④に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

よくある質問

育児のための早出遅出勤務は、子どもが小学生で6年生になるまで利用できるのですか？（裁量労働制適用の教員等は除く）

制度内容

子どもが中学校就学前までの必要な期間、申し出により、１日の勤務時間の始め又は終わりにおいて、勤務時間の一部（1日最大2時間を超えない範囲内）を育児のため勤務を休むことができます（30分単位で休業できます）。【部分休業時間は無給】

ただし、申出時点において雇用されて1年に満たない職員は制度利用対象外です。

※育児短時間勤務又は介護部分休業とは併用できません。

手続き方法

休業を開始したい日の1か月前までに育児部分休業申出書に必要事項を記入し、併せて

1. 医師又は助産師が発行する出生（産）証明書
2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
3. 官公署が発行する出生届受理証明書
4. その他①～③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係（内線：5014）に申し出てください。

よくある質問

育児部分休業中に年次有給休暇を取得することはできますか？

育児休業中・育児部分休業中の身分はどうなりますか？

育児休業中・育児部分休業中の給与はどうなりますか？

育児休業や育児部分休業を取得した場合、賞与や退職手当の取り扱いはどうなりますか？