国立大学法人名古屋工業大学 ダイバーシティ推進センター 平成29~令和4年度 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

常勤職員出産・子育て支援制度一覧

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申請される場合は、必ず事前に人事課労務係までご連絡ください。

人事課労務係
内線:5014 / Eメール:roumu[a]adm.nitech.ac.jp

女性職員の妊娠がわかったら利用できる制度

まず、お住まいの市町村にて「母子健康手帳」の交付を受けてください。その後は自身の健康管理に十分気をつけ、自分にとって最も良い産院を確保してください。本学では妊娠しても仕事が続けられるよう、下記の制度がありますので遠慮なく活用してください。

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健康診査及び保健指導(妊産婦健診)

制度内容

母体保護のため、市町村の保健指導や健康診査を受けるときは勤務が免除される制度です。なお、妊婦健診は原則として妊娠6か月までは4週間に1度、妊娠7か月から妊娠9か月までは2週間に1度、妊娠10か月以後は1週間に1度、出産後は4週間前後に1回のペースで行われます。【有給】

手続き方法

休暇届(職専免)に勤務を免除してほしい日時と、理由欄に「妊婦健診のため」等と記載し、母子健康手帳などの写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

通勤緩和、休憩、補食等(妊産婦)

制度内容

母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、交通機関の混雑や業務が本人又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは勤務が免除される制度です。【有給】

手続き方法

母子健康手帳などの写しを事前に提出の上、休暇届(職専免)に勤務を免除してほしい日時と理由(「妊娠のため定時の出勤が困難なため」等)を記入し、所属長の承認を受けてください。

超過勤務・休日出勤免除(妊産婦)

制度内容

母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、申し出により時間外勤務および休日出勤が免除されます。

手続き方法

妊産婦の超過勤務・休日出勤免除請求書に必要事項を記載し、母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

妊産婦の超過勤務・休日出勤免除請求書

危険有害業務制限(妊産婦)

制度内容

母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、危険な業務およびそれに準ずる業務(下記参照)をすることはできません。自身が危険有害業務を行っていると思われる場合は、すみやかに人事課労務係(内線:5014)までご連絡ください。

業務軽減

制度内容

母体保護のため、妊娠中は業務量が軽減されたり、他の軽易な業務に転換してもらえる制度です。

手続き方法

妊娠中の職員の業務軽減請求書に必要事項を記載し、母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

妊娠中の職員の業務軽減請求書

女性職員が出産時に利用できる制度

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産前休暇

制度内容

出産予定日より6週間(双子以上の場合は14週間)前から、請求により取得できる休暇です。【有給】

手続き方法

休暇届(特休)に産前休暇を取得する日数と理由欄に「産前休暇のため」と記入し、所属長に申し出てください。また、出産予定日が分かるもの(母子健康手帳の写しなど)を添付してください。

産後休暇

制度内容

出産した日の翌日から8週間(56日)後まで必ず休まなければならない休暇です。【有給】

手続き方法

出産した日を電話等で勤務時間管理員に連絡してください。後日、出産日が記載された母子健康手帳の写しか出生届の写しを提出してください。

※子どもを扶養に入れる、出産費の請求などの手続きにつきましては、学内HPをご覧ください。

男性職員が妻の出産時に利用できる制度

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妻の出産休暇

制度内容

男性職員の妻(事実婚でも構いません)が出産のため病院に入院した日等から出産日の2週間後までの間で、付き添いや出生の届出のために最大2日間取得できる休暇です(時間単位でも取得できます)。【有給】

手続き方法

休暇届(特休)に休む日時と理由(「妻の出産の付き添いのため」等)を記入し、子の出生日が記載された母子健康手帳などの写しを添付し、所属長の承認を受けてください。

※子どもを扶養に入れる、出産費の請求などの手続きにつきましては、学内HPをご覧ください。

職員の子どもが0歳から1歳になるまで利用できる制度

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子の保育時間

制度内容

子どもへの授乳や託児所への送迎などを行う必要がある場合、1日2回まで合計1時間以内の範囲で取得できる休暇です。【有給】

手続き方法

休暇届(特休)に休む日時と理由(「子どもへの授乳のため」等)を記入し、所属長の承認を受けてください。原則添付書類は必要ありませんが、子どもの出生日が記載された母子健康手帳の写しなどがあれば添付してください。

職員の子どもが0歳から3歳になるまで利用できる制度

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育児休業

制度内容

子どもが3歳になるまで(任期のある職員は子どもが1歳になるまで)、育児のため勤務を休むことができます。ただし、雇用されて1年未満の教職員、1週間の所定勤務日数が2日以下の職員、子どもが1歳6か月になるまでに雇用期間が終了し契約更新の見込みがない教職員は申出できません。【無給】

手続き方法

休業を開始したい日の1か月前までに育児休業申出書に必要事項を記入し、併せて

  1. 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書
  2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
  3. 官公署が発行する出生届受理証明書
  4. その他①~③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

また、育児休業終了後、職員の配偶者が子を養育して3か月以上経過した場合再度育児休業を取得することができます。再度の申出を予定している場合は、育児休業申出書とあわせて育児休業計画書を提出して下さい。

育児休業申出書
育児休業計画書

※なお、休業期間中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます(ただし、最大1年6か月分までしか補償されません)。
署名・押印していただく書類等がありますので、詳しくは人事課労務係よりご連絡いたします。なお、制度の概要についてはハローワークHPをご覧ください。

職員の子どもが0歳から小学校に入学するまで利用できる制度

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超過勤務・休日出勤免除(育児)

制度内容

子どもが小学校に入学するまで、育児のため超過勤務及び休日出勤が命令されなくなる制度です。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)に必要事項を記載し、子どもを養育していることが分かる書類(母子健康手帳の写しなど)を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)

育児部分休業

制度内容

子どもが小学校就学前までの必要な期間、1日の勤務時間の始め又は終わりにおいて、勤務時間の一部(1日最大2時間を超えない範囲内)を育児のため勤務を休むことができます(30分単位で休業可)。ただし、雇用されて1年未満の職員、1週間の所定勤務日数が2日以下の職員、育児短時間勤務又は介護部分休業をしている職員、勤務時間が1日6時間以下の職員は申出できません。【部分休業時間は無給】

手続き方法

休業を開始したい日の1か月前までに育児部分休業申出書に必要事項を記入し、併せて

  1. 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書
  2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
  3. 官公署が発行する出生届受理証明書
  4. その他①~③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

育児部分休業申出書

※なお、育児部分休業により給与が8割未満となった場合、雇用保険から育児休業給付金が支給される場合があります。制度の概要についてはハローワークHPをご覧ください。

育児短時間勤務

制度内容

一日あるいは一週間の勤務時間を短縮する制度です。

常勤職員の身分を維持しながら短時間勤務することで、育児と仕事の両立を容易にするための措置です。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員のうち、育児休業又は部分休業をしない職員が対象です。ただし、雇用されて1年に満たない職員、1週間の所定勤務日が2日以下の職員は申出できません。勤務時間数に応じて定められる額となります。

1週間の勤務時間の割振り(月曜日から金曜日の8:30~17:15内で設定)
  1. 1日3時間55分(5日間)
  2. 1日4時間55分(5日間)
  3. 1日7時間45分(3日間)
  4. 1日7時間45分(2日間)と3時間55分(1日間)
  5. 19時間25分から24時間35分の範囲内

手続き方法

育児短時間勤務を開始したい日の1か月前までに育児短時間勤務申出書に必要事項を記入し、併せて

  1. 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書
  2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
  3. 官公署が発行する出生届受理証明書
  4. その他①~③に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

育児短時間勤務申出書

※1 勤務時間の割振り〈取得例〉 ※2 育児休業・部分休業・育児短時間勤務比較表

超過勤務時間制限

制度内容

子どもが小学校に入学するまで、育児のため月24時間以内、1年150時間以内に超過勤務が制限される制度です。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)に必要事項を記載し、子どもを養育していることが分かる書類(母子健康手帳の写しなど)を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申してください。

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)

深夜勤務免除

制度内容

子どもが小学校に入学するまで、育児のため深夜(午後10時~午前5時)勤務が免除される制度です。

手続き方法

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)に必要事項を記載し、子どもを養育していることが分かる書類(母子健康手帳の写しなど)を添付し、所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

超過勤務時間制限・超過勤務及び休日出勤免除・深夜勤務免除請求書(育児)

子の看護休暇

制度内容

小学校入学前の子どもの看護(ケガ、または病気になった子の世話)や予防接種・健康診断が必要となった場合、最大年5日(小学校入学前の子が2人以上いる場合は最大年10日)取得できる休暇です(時間単位でも休めます)。【有給】

手続き方法

休暇届(特休)に休む日時と理由(「子どもの看護のため」等)を記載し、病院の領収書など子どもがケガか病気になったことが分かる書類や健康診断の受診表、予防接種を受けた場合は母子健康手帳の写しなどを添付し、所属長の承認を受けてください。

育児・介護のための早出遅出勤務(裁量労働制適用の教員等は除く)

制度内容

始業及び終業の時刻をあらかじめ特定の時刻に変更することができる制度です。
フルタイムでの勤務を継続しながら、育児や介護と仕事の両立を容易にするための措置です。

次のいずれかに当てはまる職員が対象です。

  1. 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員
  2. 学童保育施設等に託児している小学生の子を迎えに行く職員
  3. 要介護状態にある対象家族の介護を行う職員
勤務時間の割振り(月曜日から金曜日で設定)
始業時刻 午前7時~午前11時(30分単位)
終業時刻 午後3時45分~午後7時45分(30分単位)
休憩時間 午前11時~午後2時の間で1時間

手続き方法

早出遅出勤務を開始したい日の1か月前までに早出遅出勤務請求書に必要事項を記入し、併せて

育児の場合
  1. 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書
  2. 母子健康手帳の出生届出済証明書
  3. 官公署が発行する出生届受理証明書
  4. 放課後児童健全育成事業を行う施設に子が通っていることを証明する書類
  5. その他①~④に準じるもの

のいずれかの写しを添付して所属長の承認を受けたのち人事課労務係(内線:5014)に申し出てください。

早出遅出勤務請求書